特殊法人(総出資金額28兆8040億円)   独立行政法人と名前を改革した
  特殊法人改革の概要
特別な法律で設立され、国が資本金の2分の1以上を出資している法人
貸付けの元金残高(延滞債権額)が100億円以上のものは15法人ある
公益法人(社団法人、財団法人)
国、都道府県の許可を受け設立
教育、文化、産業振興などで、公共の利益を目指して活動する団体
税制、補助金、国からの業務委託らの優遇措置がある。
国所管団体数6879、都道府県所管19,570団体(99年10月)

小泉内閣が苦労して改革した行政の簡素化?
改革を推進したところ
内閣府所管 消費者庁所管 総務省所管 外務省所管 財 務 省 所 管
国立公文書館 国民生活センター 情報通信研究機構 国際協力機構 酒類総合研究所
北方領土問題対策協会 統計センター 国際交流基金 造幣局
日本医療研究開発機構 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 国立印刷局

農林水産省所管 文部科学省所管 厚生労働省所管
農林水産消費安全技術センター 国立特別支援教育総合研究所 労働安全衛生総合研究所
種苗管理センター 大学入試センター 勤労者退職金共済機構
家畜改良センター 国立青少年教育振興機構  高齢・障害・求職者雇用支援機構
水産大学校 国立女性教育会館 福祉医療機構
農業・食品産業技術総合研究機構 国立科学博物館 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
農業生物資源研究所 物質・材料研究機構 労働政策研究・研修機構
農業環境技術研究所 防災科学技術研究所 労働者健康福祉機構
国際農林水産業研究センター 放射線医学総合研究所  国立病院機構
森林総合研究所 国立美術館  医薬品医療機器総合機構
水産総合研究センター ;国立文化財機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構
 農畜産業振興機構 教員研修センター 地域医療機能推進機構
農業者年金基金 科学技術振興機構 年金積立金管理運用独立行政法人
 農林漁業信用基金 日本学術振興会 国立がん研究センター
  理化学研究所 国立循環器病研究センター
  宇宙航空研究開発機構 国立精神・神経医療研究センター
  日本スポーツ振興センター 国立国際医療研究センター
  日本芸術文化振興会 国立成育医療研究センター
  日本学生支援機構 国立長寿医療研究センター
  海洋研究開発機構  
  国立高等専門学校機構  
   大学評価・学位授与機構  
  国立大学財務・経営センター  
  日本原子力研究開発機構  

 経済省所管  国土交通省所管  環境省所管
経済産業研究所   土木研究所  環境再生保全機構
工業所有権情報・研修館 建築研究所   国立環境研究所
日本貿易保険  交通安全環境研究所   
産業技術総合研究所  海上技術安全研究所   防衛省所管
製品評価技術基盤機構  港湾空港技術研究所  駐留軍等労働者労務管理機構 
新エネルギー・産業技術総合開発機構 電子航法研究所   
日本貿易振興機構  航海訓練所   
情報処理推進機構  海技教育機構航空大学校   
石油天然ガス・金属鉱物資源機構  自動車検査独立行政法人   
中小企業基盤整備機構  鉄道建設・運輸施設整備支援機構   
  国際観光振興機構   
  水資源機構   
  自動車事故対策機構   
  空港周辺整備機構   
  都市再生機構   
  奄美群島振興開発基金   
  日本高速道路保有・債務返済機構   
  住宅金融支援機構   

情報通信研究機構 消防大学校 消防研究センター 酒類総台研究所
物質・材料研究機構 防災科字技術研究所 航空宇宙技術研究所
放射線医学総合研究所 国立特殊教育総合研究所 大学入試センター
国立オリンピック記念青少年総合センター 国立女性教育会館 国立青年の家
国立青少年交流の家 国立国語研究所 国立科学博物館
国立美術館  国立博物館  文化財研究所   
国立健康・栄養研究所   産業安全研究所  農林水産消費安全技術センター   
種苗管理センタ一    家畜改良センター  林木育種センター  
さけ、ます資源管理センター   水産大学校  農業技術研究機構 
農業生物資源研究所  農業環境技術研究所   農業工学研究所   
   
食品総合研究所   国際農林水産業研究センター  森林総合研究所  
水産総合研究センター     経済産業研究所  工業所有権総合情報館 
日本貿易保険  産業技術総合研究所  製品評価技術基盤機構 
北海道開発土木研究所  交通安全環境研究所  海上技術安全研究所 
港湾空港技術研究所  電子航法研究所  海技大学校 
 航海訓練所  海員学校  航空大学校 
 土木研究所 建築研究所  国立環境研究所 
     
 独立行政法人一覧