02/18
フジテレビはTOB成立に必要な25%超の取得まで残り1%強となり、TOBの実現性が高まった。フジテレビが25%超の株式を取得すると、商法の規定でニッポン放のフジテレビへの議決権が消滅する。
ニッポン放の大株主となり、フジテレビの間接的支配を視野に入れるライブドアの戦略も後退。「ニッポン放株を巡るフジテレビとライブドアの争奪戦が沈静化する」との見方を誘った。 フジテレビは続伸。ライブドアは売り気配。
10日から18日迄の出来高合計2億7600万株
リーマン 貸し株890万×400≒40億
890万×350≒35億(借株期限の24日迄の取得価格予想)
5億の儲け
ライブドアの発行済み株式数 6億4000万株×450≒2880億
6億4000万株×320≒2048億(05/02/18終値)832億の時価総額目減り
6億4000万株×157≒1004億(下限設定価格 157円)
- ●●リーマン・ブラザーズ証券●●
- 日本では1904年、日露戦争の戦費調達のため日本政府が発行した外債を引き受けたのが最初の事業。
- 世界有数の金融機関の一つで、2003年の売上高は86億4700万ドル。
ライブドアはフジテレビとリーマンの両方と戦わなければならないかも、大変である 05/02/19
- ● フジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏夫妻が、以前に保有していた8・0%分のニッポン放送株を売却した先である大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあった」として、ニッポン放送株の返還を求めていることが明らかになった。
これに対し、大和証券SMBCは「法令違反は一切ない」として、7日が期限のフジテレビジョンによるニッポン放送株の公開買い付け(TOB)に応じると発表した。TOBが成立しても、その後、裁判などになる可能性もある。
鹿内氏夫妻は、大和がTOBを行うことを事前に知ったうえで、夫妻からニッポン放送株を譲り受けたのであれば、証券取引法に違反している。
● 3社の株価は8日の東京株式市場で、株式公開買い付け(TOB)に成功したフジが横ばいの23万だった一方、
ニッポン放送は、前日終値比270円(4.09%)安の6330円で取引を終え、ライブドアの終値は同9円(2.77%)安の315円だった。
ただ、ライブドアがニッポン放送株買い増しを宣言し、長期戦をにらんだ様子見ムードの強い展開になった。
ニッポン放送はTOB価格(5950円)の下支えがなくなり、東証上場廃止も確実になるなどマイナス材料が重なった。
TOB期間中は、最低でも5950円でフジに売れるという買い安心感があったが、相場次第では大幅下落の懸念があるからだ。
「個人投資家を中心に売りが広がった」(市場筋)という。「市場でさらに買い増す予定はない」と改めて明言したフジの日枝久会長の発言も売り材料になった。
しかし、ライブドアは同日、「今後も買い増していきたい」とコメントを発表。これを受け、ニッポン放送の株価はTOB価格より300円以上高い水準で下げ止まった。
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