ニッポン放送株買収合戦7

（１）フジが展開しているインターネット系、モバイル系の事業をすべて請け負う
（2）フジの番組をネット経由で配信する
フジテレビ側のＦＡは大和証券ＳＭＢＣだった。

フジテレビは当初ＴＯＢで最大1705億円を投じてニッポン放送を全額出資子会社にする計画だった。
結果的
ＴＯＢ成立に470億円、増配に　97億円、ソフトバング・インベストメント（ＳＢＩ）のファンド　出資160億円
和解で1474億円
（ライブドア・パートナーズの買収に670億円　ライブドア本体の保有株取得に364億円、ライブドアの第三者割当増資440億円）
少数株主が保有するニッポン放送株の取得費用279億円
●合計　2480億円

今後の行方
●フジテレビの日枝久会長、村上光一社長やニッポン放送の亀渕昭信社長の経営責任。
●ライブドアは、フジテレビから得た資金の使い道。常時50－80社のＭ＆Ａ案件のリストを持っているライブドアが、どのような企業にＭ＆Ａを仕掛けるか。
●ＳＢＩの北尾吉孝・代表取締役ＣＥОはこの日、フジテレビとライブドアの和解を「心より歓迎する」と発表。
保有するフジテレビ株については、フジテレビとニッポン放送がファンドを支援する確約が得られればすべてを返却するという。

株価終値は、
ライブドア　前日比　+21円（6.4％）の￥350
フジテレビ　-8000円（3.5％）の￥22万2000、
ニッポン放送は　-70円（1.2％）の￥5880

やはり株は投資でなく博打だ胴元は大儲け、
●東京高裁（鬼頭季郎裁判長）は２３日、「発行は著しく不公正」として、同放送の保全抗告を棄却した。

４月16日これを受け、同放送は発行中止を決めた。同放送は最高裁への不服申し立てはしない方針。

●フジテレビの買収を検討していたライブドアは当面、提携交渉を優先する構えだ。交渉が不調に終われば買収に乗り出す可能性がある。
●高裁決定は「現経営陣などの支配権維持を主な目的にした新株予約権の発行は著しく不公正で、原則として許されない」との一般論を示した。
例外的に許されるのは「敵対的買収者が会社を食い物にしようとしている場合」だと限定した。
具体的には、敵対的買収者が（１）株価をつり上げる目的だけで買収している（いわゆるグリーンメイラー）（２）会社経営を一時的に支配し、知的財産権や企業秘密などを買収者側に移す目的がある――などの場合。
今回については「ライブドアがマネーゲーム本位で、ニッポン放送を食い物にしようと買収していることを認めるに足りる確たる資料はない」と認定した。
ライブドアが時間外取引で株を取得したことについては「証券取引法に違反しない」ことを確認した。
ニッポン放送は地裁段階から「ライブドアの傘下に入れば企業価値が損なわれる」という主張を展開した。この点について高裁決定は「株主や市場の判断や評価に委ねざるを得ず、裁判所が判断するのに適しない」との立場をとった。
フジサンケイグループの手法が法に触れる可能性にも言及。同放送の「グループ各社から取引を打ち切られる」との主張に対し、高裁は「相手の事業活動を困難に陥らせる以外に格別の理由もないのにあえて取引を打ち切れば、独占禁止法などに違反する不公正な取引にあたる可能性もある」と批判した。
さらに、「フジテレビがニッポン放送の企業価値についてマイナス情報を流して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に有利な状況を作り出すことは、証券取引法違反とまではいわないとしても公正を疑われる行動だ」と付け加えた。

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